当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

2026/06/29 9:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

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#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電気機器・産業用システム	93
電子デバイス・情報通信機器	33

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
59,930	35,282
㈱カネカ	8,600	8,600	電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため	無
	41,237	32,748
福山通運㈱	7,553	7,553	電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため	有
	40,106	27,304
川崎重工業㈱	2,000	2,000	電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため	無
	28,970	17,856
23,840	18,180
因幡電機産業㈱	8,800	4,400	電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。	無
	22,880	16,720

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
7,019	2,919
三精テクノロジーズ㈱	2,200	2,200	電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため	有
	4,719	2,846
森永製菓㈱	1,600	1,600	電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため	無
	4,320	4,008
星和電機㈱	5,600	5,600	電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため	有
	4,043	2,912
798	804
㈱栗本鐵工所	500	100	電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。	無
	761	456

(注)定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、前連結会計年度より25億69百万円増加し、269億92百万円(前期比10.5%増)となりました。
(電気機器・産業用システム)
電気機器・産業用システムにつきましては、エネルギー関連の需要や電力・データセンターなどのインフラ向け設備投資が堅調に推移したことにより、FA機器・システムが増加しました。

2026/06/29 9:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/29 9:10