7565 萬世電機

7565
2026/06/17
時価
99億円
PER
8.89倍
2010年以降
赤字-20.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.2-0.82倍
(2010-2026年)
配当
3.28%
ROE
8.48%
ROA
4.54%
資料
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萬世電機(7565)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備機器の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億2231万
2013年6月30日 -87.87%
1483万
2013年9月30日 +165.4%
3936万
2013年12月31日 +19.49%
4703万
2014年3月31日 +166.34%
1億2527万
2014年6月30日 -78.74%
2663万
2014年9月30日 +333.54%
1億1545万
2014年12月31日 +26.06%
1億4554万
2015年3月31日 +35.34%
1億9697万
2015年6月30日 -88.87%
2192万
2015年9月30日 +238.11%
7412万
2015年12月31日 +53.97%
1億1413万
2016年3月31日 +33.5%
1億5236万
2016年6月30日 -96.8%
488万
2016年9月30日 +999.99%
5474万
2016年12月31日 +32.27%
7241万
2017年3月31日 +103.75%
1億4754万
2017年6月30日 -93.19%
1005万
2017年9月30日 +476.63%
5797万
2017年12月31日 +5.18%
6097万
2018年3月31日 +92.31%
1億1726万
2018年6月30日 -96.14%
452万
2018年9月30日 +999.99%
8542万
2018年12月31日 +69.91%
1億4515万
2019年3月31日 +48.59%
2億1568万
2019年6月30日 -88.91%
2390万
2019年9月30日 +255.13%
8490万
2019年12月31日 +6.18%
9015万
2020年3月31日 +87.66%
1億6917万
2020年6月30日 -85.02%
2533万
2020年9月30日 +134.98%
5953万
2020年12月31日 +12.86%
6719万
2021年3月31日 +99.93%
1億3434万
2021年6月30日
-1058万
2021年9月30日
3121万
2021年12月31日 -70.77%
912万
2022年3月31日 +419.83%
4741万
2022年6月30日
-1461万
2022年9月30日
3559万
2022年12月31日 +47.47%
5249万
2023年3月31日 +190.38%
1億5244万
2023年6月30日 -66.97%
5035万
2023年9月30日 +118.45%
1億999万
2023年12月31日 +65.73%
1億8229万
2024年3月31日 +33.87%
2億4402万
2024年9月30日 -61.97%
9280万
2025年3月31日 +191.63%
2億7063万
2025年9月30日 -14.56%
2億3122万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
2025/06/30 9:20
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。
当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。
2025/06/30 9:20
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/30 9:20
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
電子デバイス・情報通信機器32
設備機器39
太陽光発電0
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/30 9:20
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
47,88072,600
イオン㈱17,80017,800設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため
66,75063,991
27,30427,379
㈱たけびし10,00010,000設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため
18,18020,400
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注)定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/30 9:20
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、部門全体では売上高86億15百万円(前期比10.7%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、建設分野における人手不足による工期遅延などの影響もありましたが、食品関連向け冷熱機器及び関連工事が伸長しました。
2025/06/30 9:20
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/30 9:20

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