#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は18,375千円増加し、商品は17,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,114,774千円減少し、売上原価は1,093,976千円減少し、営業利益は20,798千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,096千円減少しております。
2022/06/30 9:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は65億67百万円(同比1億12百万円減)となりました。
流動負債は59億79百万円(同比66百万円減)となりました。これは主に短期借入金の減少50百万円などによるものです。固定負債は5億87百万円(同比45百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少38百万円、役員退職慰労引当金の減少10百万円などによるものです。
③ 純資産
2022/06/30 9:12