- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は18,375千円増加し、商品は17,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,114,774千円減少し、売上原価は1,093,976千円減少し、営業利益は20,798千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,096千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5,605千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 9:12- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7,096千円減少し、売上債権の減少額は48,916千円増加し、棚卸資産の増加額は41,820千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,605千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 9:12- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/06/30 9:12- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益
営業外収益は、前連結会計年度より3百万円増加し、42百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より23百万円減少し、2百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度と同じく0円となりました。
特別損失は、前連結会計年度より1百万円減少し、0円となりました。
以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は3億95百万円、自己資本比率は64.4%となりました。また1株当たり当期純利益は172円87銭となりました。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は184億32百万円(前連結会計年度末比1億39百万円増)となりました。
流動資産は155億66百万円(同比3億2百万円増)となりました。これは主に商品の増加7億86百万円、現金及び預金の増加6億80百万円、受取手形及び売掛金の減少8億71百万円、電子記録債権の減少3億12百万円などによるものです。固定資産は28億66百万円(同比1億62百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少64百万円、機械及び装置の減少42百万円、投資有価証券の減少37百万円、などによるものです。
② 負債
負債合計は65億67百万円(同比1億12百万円減)となりました。
流動負債は59億79百万円(同比66百万円減)となりました。これは主に短期借入金の減少50百万円などによるものです。固定負債は5億87百万円(同比45百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少38百万円、役員退職慰労引当金の減少10百万円などによるものです。2022/06/30 9:12 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 9:12- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/30 9:12- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2022/06/30 9:12- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 5,076円12銭 | | 1株当たり当期純利益 | 187円90銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 5,186円58銭 | | 1株当たり当期純利益 | 172円87銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の1株当たり
純資産額は30銭、1株当たり当期純利益は2円15銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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