#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は18,375千円増加し、商品は17,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,114,774千円減少し、売上原価は1,093,976千円減少し、営業利益は20,798千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,096千円減少しております。
2022/06/30 9:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は18,375千円増加し、商品は17,397千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,114,774千円減少し、売上原価は1,093,976千円減少し、営業利益は20,798千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,096千円減少しております。
2022/06/30 9:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は184億32百万円(前連結会計年度末比1億39百万円増)となりました。
流動資産は155億66百万円(同比3億2百万円増)となりました。これは主に商品の増加7億86百万円、現金及び預金の増加6億80百万円、受取手形及び売掛金の減少8億71百万円、電子記録債権の減少3億12百万円などによるものです。固定資産は28億66百万円(同比1億62百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少64百万円、機械及び装置の減少42百万円、投資有価証券の減少37百万円、などによるものです。
② 負債
2022/06/30 9:12
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/06/30 9:12