有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社は、2022年3月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部変更を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合するものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
取締役の報酬体系は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に資することを目的としており、報酬体系は基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金で構成する。社外取締役については、経営に対する独立性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から基本報酬のみで構成する。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月額の固定報酬とし、担当する役割の大きさと地位に基づき、従業員とのバランスを総合的に勘案のうえ、決定し、毎月支給する。
c.業績連動報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬等(賞与)は、各事業年度の利益に基づき、総額を取締役会で決定し、個人別の金額については、担当する役割の大きさと担当する部門の経営成績の評価を基に6月下旬に支給する。個人別の評価及び具体的な金額については代表取締役社長に一任する。
d.退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
退職慰労金は、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブが機能するよう設定する。算出方法は内規に定め、役位別に定められた額を基本として、これに在任年数を乗じた額を引当金として計上し、退任時に在任中の実績を加味して加減算のうえ、株主総会の決議を経て退任時に支給する。
e.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金の支給割合は、株主総会で決議されている総額の範囲内で、会社の経営成績、従業員とのバランス、過去実績、内規等を総合的に勘案し決定する。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、代表取締役占部正浩に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬等(賞与)の額の決定を委任しており、委任した理由は各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役会の協議によって定めています。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいており、定款で定める員数は、監査役4名以内となります。監査役の報酬体系は、経営に対する独立性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から、監査役の退職慰労金制度は2019年6月27日開催の第73期定時株主総会の日をもって廃止し、有価証券報告書提出日現在では基本報酬のみで構成しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	退職慰労金	非金銭 報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	91,888	48,888	29,000	14,000	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	7,764	7,764	-	-	-	1
社外役員	5,880	5,880	-	-	-	2
合計	105,532	62,532	29,000	14,000	-	9

(注) 1.当事業年度末日現在の取締役は8名(うち社外取締役は2名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)であります。上表の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が1名(うち社外取締役は1名)、監査役が1名(うち社外監査役は1名)在任しているためであります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額180,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は1名)です。
4.監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)です。
5.当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益を基本とした数値より変動する仕組みとしており、営業利益の実績は11億1百万円であります。当該指標を選択した理由は企業価値の向上が、株主との共通の目的であるからであります。
6.当事業年度における退職慰労金は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおり、その役員退職慰労引当金繰入額14,000千円を記載しております。
7.取締役会は、代表取締役社長占部正浩氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総 額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内 容
52,792	4	使用人兼務役員の使用人給与及び賞与