ケー・エフ・シー（3420）の研究開発費 - ファスナーの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。
したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の3区分を報告セグメントとしております。
ファスナー事業:主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

2025/06/23 14:00

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 会計方針に関する事項（連結）

イ 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	2,389,626	7,428,110	634,472	10,452,208

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	2,405,793	7,307,326	1,093,067	10,806,187

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ファスナー	105
土木資材	40

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
244,992	305,024
名工建設株式会社	125,500	125,500	(保有目的)収益力の向上、技術・開発力の強化(保有効果)主として、ファスナー事業で継続的な取引があり、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。(注)1	有
	162,648	157,126

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
71,863	90,735
株式会社ノザワ	56,500	56,500	(保有目的)収益力の向上(保有効果)主として、ファスナー事業で継続的な取引があり、収益力の向上一定の効果は認められます。(注)1	有
	47,742	54,070

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であり、2025年6月13日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンと
リスク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しておりま

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	当社入社
2010年4月	ファスナー事業部名古屋ファスナー部長
2015年4月	営業企画部部長
2018年4月	ファスナー事業部副事業部長
2020年4月	執行役員ファスナー事業部副事業部長
2023年4月	執行役員ファスナー事業部長
2023年6月	取締役兼執行役員ファスナー事業部長
2025年4月	代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

2025/06/23 14:00

#8 研究開発活動

建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究機関、発注機関との技術交流・関係強化を図りつつ、製品、施工技術、点検及びモニタリング技術と建設分野のDX推進に役立つデジタル技術を組み合わせた技術開発を推進しております。
なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、132,301千円であります。
当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

2025/06/23 14:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境
当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるNATMの先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2025年3月には皆様のおかげをもちまして、会社設立60周年を迎えることもできました。
しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。

2025/06/23 14:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホ.商品仕入実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ファスナー(千円)	1,620,358	1,619,565
土木資材(千円)	4,918,090	4,503,431

(注) 金額は、仕入価格で表示しております。
ヘ.売上実績

2025/06/23 14:00

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※印は取締役を兼務しております。

役名		氏名	職名
	執行役員	菅原 崇秀	購買部長
	執行役員	瀬野 光陽	ファスナー事業部長
	執行役員	清水 達也	建設事業部副事業部長

2025/06/23 14:00

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	商品売上高
	土木資材事業	ファスナー事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,307,326	2,405,793	1,093,067	10,806,187

(単位:千円)

2025/06/23 14:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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