有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の堅調さが継続し、家計も実質所得が増加に転じるなど、緩やかな回復を続けており、賃金と物価が共に据え置きで動かない状況が変化し、デフレ脱却に向け、賃金と物価は上昇傾向となっております。しかしながら、賃金上昇の持続性、商品やサービスに対する価格転嫁、米中貿易摩擦による製造業の輸出・生産の下押し、エネルギーコストの上昇など、企業活動や消費動向に対し注視すべき状況が続いております。
当社グループの関連する建設業界においては、建設資材価格の上昇傾向が継続する中、慢性的な人員不足の問題に有効な解決策を見出すことが難しく、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、当社の有する豊富な製品・工法群をベースとした最適なソリューションを提案し、需要先のニーズに応えることで、公共事業を中心とした政府建設投資を中心に商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、260億73百万円(前年同期比4.0%増)で、その内訳は、商品売上高が108億6百万円(前年同期比3.4%増)、完成工事高は152億66百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
[ファスナー事業]
ファスナー事業部門においては、当社の主力製品である、あと施工アンカー類の売上高は、鉄道関連耐震材料の需要も一巡したことから、前期と同水準となりました。また、当社独自工法である「せん断補強RMA工法」及び民間施設の耐震補強工事の受注額が増加したことなどにより、売上高は81億73百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
[土木資材事業]
土木資材事業部門においては、技術提案による特殊ロックボルト及び高機能防水シートの販売は順調に推移し、重金属対策商品の販売もありましたが、主力商品のロックボルトやトンネル補助資材の売り上げが減少した影響などにより、売上高は76億46百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
[建設事業]
建設事業部門においては、当社の得意とするトンネル補修・補強工事で、大型物件を1件、環境対策工事で1件受注したほか、大型元請物件が4件竣工いたしました。また、既受注物件であるコンクリート構造物補修・補強工事の進捗が順調に進んだことと、子会社が得意としている一面耐震補強工事の受注が寄与したことなどにより、売上高は113億9百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は288億41百万円と前連結会計年度末に比べ、7億77百万円減少しました。これは現金及び預金、電子記録債権が減少したためであります。負債は75億91百万円と前連結会計年度末に比べ14億10百万円減少しました。これは主として、電子記録債務の減少によるものであります。なお、純資産は212億49百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億60百万円減少し、43億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益14億83百万円(前年同期比13.2%減)を計上し、仕入債務の減少などにより、85百万円の支出(前年同期は3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出があったことなどにより、4億29百万円の支出(前年同期は2億63百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、4億46百万円の支出(前年同期は3億71百万円の支出)となりました。
③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、商品仕入及び販売の状況
イ.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

項目	工事別	期首繰越工事高 (千円)	期中受注工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成工事高 (千円)	期末繰越工事高
						手持工事高 (千円)
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	環境工事	543,653	1,345,365	1,889,018	1,536,123	352,894
	リニューアル工事	3,629,395	5,598,393	9,227,789	5,020,711	4,207,078
	トンネル及びその他の設備関連工事	1,167,892	2,594,197	3,762,089	1,991,077	1,771,012
	耐震関連工事	2,490,582	6,255,680	8,746,263	5,613,352	3,132,910
	その他の工事	18,591	533,599	552,190	456,593	95,597
	計	7,850,115	16,327,236	24,177,351	14,617,859	9,559,492
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	環境工事	352,894	753,695	1,106,590	653,751	452,838
	リニューアル工事	4,207,078	3,715,387	7,922,465	5,350,913	2,571,552
	トンネル及びその他の設備関連工事	1,771,012	2,520,576	4,291,588	2,248,578	2,043,009
	耐震関連工事	3,132,910	7,307,459	10,440,369	6,498,576	3,941,793
	その他の工事	95,597	498,136	593,733	515,030	78,702
	計	9,559,492	14,795,254	24,354,747	15,266,850	9,087,897

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
ロ.受注工事高及び完成工事高について
当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期(A) (千円)	上半期(B) (千円)	(B)/(A) (%)	1年通期(C) (千円)	上半期(D) (千円)	(D)/(C) (%)
第59期	12,733,515	5,935,261	46.6	13,031,433	5,970,599	45.8
第60期	16,327,236	7,665,494	46.9	14,617,859	5,831,510	39.9
第61期	14,795,254	7,871,644	53.2	15,266,850	6,116,542	40.1

ハ.完成工事高

期別	区分	官公庁	民間	合計
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	環境工事(千円)	1,523,666	12,457	1,536,123
	リニューアル工事(千円)	4,880,909	139,801	5,020,711
	トンネル及びその他の設備関連工事(千円)	1,856,849	134,228	1,991,077
	耐震関連工事(千円)	3,014,731	2,598,621	5,613,352
	その他の工事(千円)	225,734	230,859	456,593
	合計(千円)	11,501,891	3,115,967	14,617,859
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	環境工事(千円)	649,775	3,976	653,751
	リニューアル工事(千円)	5,200,155	150,757	5,350,913
	トンネル及びその他の設備関連工事(千円)	2,201,526	47,051	2,248,578
	耐震関連工事(千円)	2,685,464	3,813,112	6,498,576
	その他の工事(千円)	172,061	342,968	515,030
	合計(千円)	10,908,983	4,357,866	15,266,850

(注)1.当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。
2.完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負工事1億円以上の主な工事

工事名	発注社名
R4中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事	西日本高速道路株式会社
中央自動車道土岐IC～小牧東IC間コンクリート構造物補修工事	中日本高速道路株式会社
首都圏中央連絡自動車道幸手西遮音壁工事	東日本高速道路株式会社
一般国道122号蓮田岩槻バイパス並木工区道路改良工事	さいたま市
中国道山口高速道路事務所管内(西地区)構造物補修工事	西日本高速道路株式会社
山陽自動車道尼子山トンネル覆工背面応急復旧工事	西日本高速道路株式会社
北陸自動車道山王トンネル照明設備更新工事	東日本高速道路株式会社
常磐自動車道R5仙台東管内構造物補修工事	東日本高速道路株式会社
長崎497号松浦1号トンネル新設工事	長崎県
高松自動車道国分寺高架橋他5橋耐震補強工事	西日本高速道路株式会社

当連結会計年度の完成工事のうち請負工事1億円以上の主な工事

工事名	発注社名
R4中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事	西日本高速道路株式会社
名古屋第二環状自動車道松河戸高架橋他2橋耐震補強工事	中日本高速道路株式会社
中量軌道南港ポートタウン線耐震補強工事(その2)(ア)工事	大阪市高速電気軌道株式会社
中国道山口高速道路事務所管内(西地区)構造物補修工事	西日本高速道路株式会社
仙台東部道路館腰橋補修工事	東日本高速道路株式会社
JA福山市本所耐震補強・外壁改修工事	全国農業協同組合連合会
常磐自動車道R5仙台東管内構造物補修工事	東日本高速道路株式会社
長野自動車道(特定更新等)岡谷トンネル覆工補強工事	中日本高速道路株式会社
首都圏中央連絡自動車道幸手西遮音壁工事	東日本高速道路株式会社
横浜新道京浜管理事務所管内トンネル補修工事	東日本高速道路株式会社

ニ.手持工事高

(2025年3月31日現在)

区分	官公庁	民間	合計
環境工事(千円)	441,664	11,174	452,838
リニューアル工事(千円)	2,425,202	146,349	2,571,552
トンネル及びその他の設備関連工事(千円)	2,041,059	1,950	2,043,009
耐震関連工事(千円)	1,146,874	2,794,918	3,941,793
その他の工事(千円)	64,848	13,854	78,702
合計(千円)	6,119,649	2,968,247	9,087,897

(注)1.当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。
2.手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
手持工事(2025年3月31日現在)のうち請負金額1億円以上の主な工事

工事名	発注社名	完成予定年月
長野自動車道(特定更新等)岡谷トンネル覆工補強工事	中日本高速道路株式会社	2027年5月
名古屋第二環状自動車道松河戸高架橋他2橋耐震補強工事	中日本高速道路株式会社	2027年3月
中量軌道南港ポートタウン線耐震補強工事(その2)(ア)工事	大阪市高速電気軌道株式会社	2026年3月
北陸自動車道市振トンネル照明設備更新工事	東日本高速道路株式会社	2028年3月
令和6年度宮崎自動車道(特定更新等)天神トンネル(上り線)他1トンネル覆工補強工事	西日本高速道路株式会社	2026年11月
新東名高速道路小山PA～新御殿場IC間遮音壁工事	中日本高速道路株式会社	2025年9月
R4中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事	西日本高速道路株式会社	2025年6月
仙台東部道路館腰橋補修工事	東日本高速道路株式会社	2025年11月
水元給水所耐震補強工事(その2)	東京都水道局	2025年8月
令和6年度周南高速道路事務所他1管内ケーブルラック更新工事	西日本高速道路株式会社	2026年12月

ホ.商品仕入実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ファスナー(千円)	1,620,358	1,619,565
土木資材(千円)	4,918,090	4,503,431
建設(千円)	1,330,343	1,754,345
合計(千円)	7,868,791	7,877,342

(注) 金額は、仕入価格で表示しております。
ヘ.売上実績

セグメントの名称	区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
		金額(千円)		比率 (%)	金額(千円)		比率 (%)
ファスナー	商品売上高	2,389,626			2,405,793
	完成工事高	5,339,239	7,728,865	30.8	5,766,261	8,172,055	31.3
土木資材	商品売上高	7,428,110			7,307,326
	完成工事高	768,789	8,196,899	32.7	339,602	7,646,929	29.3
建設	商品売上高	634,472			1,093,067
	完成工事高	8,509,830	9,144,302	36.5	9,160,986	10,254,053	39.4
合計	商品売上高	10,452,208			10,806,187
	完成工事高	14,617,859	25,070,067	100.0	15,266,850	26,073,037	100.0

(注)1.販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績について
① 売上高、受注工事高の状況
当連結会計年度の売上高は、建設事業における橋梁等の基礎杭の商品売上高やファスナー事業の耐震補強工事の完成工事高の増加があったことなどにより、260億73百万円(前年同期比4.0%増)で、その内訳は、商品売上高が108億6百万円(前年同期比3.4%増)、完成工事高は152億66百万円(前年同期比4.4%増)となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は147億95百万円(前年同期比9.4%減)となり、当連結会計年度末の手持工事高は90億87百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
② 営業利益、経常利益の状況
収益面につきましては、売上高は増加したものの、人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加の影響などにより、営業利益13億58百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益14億59百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9億97百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
ロ.当連結会計年度の財政状態について
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7億77百万円減少した結果、288億41百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。
① 資産の部
流動資産は、187億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億51百万円(前連結会計年度比4.8%減)の減少となりました。これは主に、工事の完了後に代金が支払われる元請工事が順調に進捗したことによる完成工事未収入金の増加があったものの、下請法の要請に伴う支払サイトの短縮による現金及び預金の減少や電子記録債権の減少があったことなどによるものであります。固定資産は、101億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円(前連結会計年度比1.8%増)の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得による増加や退職給付に係る資産の増加によるものであります。
② 負債の部
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億10百万円減少した結果、75億91百万円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。
流動負債は、71億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億14百万円(前連結会計年度比17.5%減)の減少となりました。これは主に、下請法の要請に伴う支払サイトの短縮による電子記録債務の減少によるものであります。固定負債は、4億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円(前連結会計年度比31.9%増)の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加や長期未払金の増加によるものであります。
③ 純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億33百万円(前連結会計年度比3.1%増)増加し、212億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
ハ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
[ファスナー事業]
ファスナー事業の売上高は81億73百万円(前年同期比5.7%増)となりました。商品販売につきましては、金属系アンカーの若干の売上高の減少はあったものの、道路トンネル設備の落下物防止対策製品や鋲螺・製作金物類の売上高が増加したことから、商品売上高は24億7百万円(前年同期比0.6%増)となりました。また、工事につきましては、官公庁発注の耐震関連工事の完成工事高は減少したものの、民間発注の耐震関連工事の受注及び進捗が順調に推移し、完成工事高は57億66百万円(前年同期比8.0%増)となりました。利益面につきましては、耐震関連工事や安全施設工事等により売上高は増加したものの、資材・人件費の上昇による原価の増加があったことなどにより経常利益は7億5百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
[土木資材事業]
土木資材事業の売上高は、76億46百万円(前年同期比6.7%減)となりました。商品販売につきましては、東日本地区において新規事業分野として取り組んでいる重金属対策商品の販売があったものの、主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助資材の販売が減少したことなどにより、商品売上高は73億7百万円(前年同期比1.6%減)となりました。また、ロックボルトの販売で得たノウハウを活かし、主に既設トンネルのリニューアル工事を請け負っております。それらの工事につきましては、工事の受注が減少したことなどにより、完成工事高は3億39百万円(前年同期比55.8%減)となりました。利益面につきましては、前連結会計年度においては比倉庫近県エリアへの納入が多かったため運搬発送費等が少なかったこと、鋼材等の原材料価格は引き続き高止まりでの推移や物流における人件費の高騰があったことなどにより、経常利益は3億95百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
[建設事業]
建設事業の売上高は113億9百万円(前年同期11.6%増)となりました。商品販売につきましては、連結子会社が得意としている橋梁等の基礎杭の販売の増加や、引き続き安全対策への需要が継続しており、「フェイルセーフシステム(取付物落下防止対策商品)」の販売が順調に推移したことなどにより、商品売上高は21億48百万円(前年同期比33.2%増)となりました。リニューアル工事において手持ち工事が順調に推移し、連結子会社においても橋梁関係の耐震補強工事の受注及び進捗が順調に推移したことなどにより、完成工事高は91億60百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面につきましては、売上高は増加したものの価格競争や人件費や原材料等のコストの増加などにより、経常利益は3億59百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は260億73百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益14億59百万円(前年同期比15.2%減)、配当性向は48.0%(前年同期比10.5ポイント増加)となり、売上高、経常利益、配当性向について目標達成となりました。継続して目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の支出(前年同期は3百万円の収入)であり、投資活動によるキャッシュ・フローは4億29百万円の支出(前年同期は2億63百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは4億46百万円の支出(前年同期は3億71百万円の支出)であります。フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、5億14百万円の支出(前年同期は2億60百万円の支出)であります。また、当社グループは、複数年にわたる工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、3年間累計のキャッシュ・フローも指標として考えております。3年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは36億68百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは16億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは13億38百万円の支出であります。また、3年間累計のフリー・キャッシュ・フローは20億17百万円の収入であります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また、株主還元として、盤石な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は4億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億99百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合を合理的に見積る必要があります。工事契約に係る収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。