四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の減少傾向や雇用情勢が弱い動きとなっているものの、企業収益では大幅な減少が継続しているなかで、その幅には縮小がみられるなど、一部に持ち直しの動きがみられました。また、世界経済にも持ち直しの動きがみられるものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足、建設資機材価格の高水準の推移に加え、新型コロナウイルス感染症による今後の工事受注へ与える影響など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は197億27百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。収益面につきましては、売上高の減少があったものの、出張費用をはじめとした販売費及び一般管理費の減少などにより、経常利益19億53百万円(前年同四半期比8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億25百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は堅調に推移しましたが、耐震関連工事の売上が減少したことなどにより、売上高は64億34百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
[土木資材事業]
トンネル用防水シートの販売は堅調に推移したものの、主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は48億45百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
[建設事業]
工事の受注は順調に推移しており、元請物件をはじめとして、手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は84億47百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、35億66百万円(前年同四半期比4.4%減)となり、売上高は減少しましたが、出張費用をはじめとした販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益18億79百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。また、営業外損益につきましては、受取配当金の増加や支払手数料の減少があったことなどにより、経常利益19億53百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益13億25百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
③財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億50百万円増加し、256億56百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。これは主として有価証券の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減少し、86億70百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し、169億85百万円(前連結会計年度比7.1%増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円(前年同四半期比0.1%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。