四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式を実践し、新型コロナウイルス感染症予防と経済活動の正常化が進む中、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引き締めが加速する中、物価上昇や供給面での制約、中国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は168億78百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。収益面につきましては、売上高の減少及び建設資材の高騰などによる影響を受け、経常利益9億58百万円(前年同四半期比50.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億61百万円(前年同四半期比50.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売及び耐震関連工事の売り上げが前年同四半期と比較して減少したことなどにより、売上高は51億81百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
[土木資材事業]
ロックボルトを使用した工事の売り上げは増加しているものの、西日本地域においてトンネル補助工法に係る土木資材の販売が減少したことなどにより、売上高は51億10百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
[建設事業]
橋梁補修工事において、大型元請工事物件を複数件受注するなど、受注工事高は順調に推移しているものの、当期に受注した大型元請工事物件の寄与は限定的だったことなどにより、売上高は65億86百万円(前年同四半期比22.5%減)となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、36億15百万円(前年同四半期比2.3%減)となったものの、売上高の減少の影響などにより、営業利益8億74百万円(前年同四半期比53.1%減)となりました。また、営業外損益につきましては、受取配当金の増加があったものの、保険解約返戻金の減少の影響などにより、経常利益9億58百万円(前年同四半期比50.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益6億61百万円(前年同四半期比50.1%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円増加し、269億54百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。これは主として商品の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ6億68百万円増加し、77億15百万円(前連結会計年度末比9.5%増)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、192億38百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円(前年同四半期比5.1%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。