四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、経済活動が抑制されるなか、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方、ワクチン接種は促進されているものの、引き続き感染症の再拡大等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は高水準で推移しているものの、建設技術者、技能労働者の不足、鋼材価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は127億33百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。収益面につきましては、売上高の増加などにより経常利益11億40百万円(前年同四半期比23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億62百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は減少し、耐震関連工事の売上は前年同四半期と比較して同水準で推移したことなどにより、売上高は38億54百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
[土木資材事業]
主力商品であるロックボルト及びトンネル補助工法に係る土木資材の販売が前年同四半期と比較して増加したことなどにより、売上高は36億46百万円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
[建設事業]
元請物件をはじめとした手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は52億32百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、24億68百万円(前年同四半期比5.1%増)となったものの、売上高の増加の影響などにより、営業利益10億85百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の増加はあったものの、保険解約返戻金の増加の影響などにより、経常利益11億40百万円(前年同四半期比23.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益7億62百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少し、262億41百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。これは主として完成工事未収入金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少し79億96百万円(前連結会計年度末比5.3%減)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加し、182億44百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、51億80百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、売上債権の減少などにより、16億7百万円の収入(前年同四半期比121.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入の減少があったことなどにより、3億36百万円の支出(前年同四半期は69百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、短期借入金の減少などにより、4億81百万円の支出(前年同四半期は3億95百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円(前年同四半期比11.7%減)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。