有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」いう。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、急速な悪化を余儀なくされました。その後の段階的な経済活動の再開とともに持ち直しの動きがみられましたが、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出されたことなどにより、未だ本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建設業界におきましては、輸入の停滞による建設資材の不足や価格高騰、慢性的な人手不足などの問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により民間の建設投資が大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、277億98百万円(前年同期比2.3%減)で、その内訳は、商品売上高が102億93百万円(前年同期比9.7%減)、完成工事高は175億4百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
付加価値の高い「金属系あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売は順調に推移いたしましたが、民間を主体とする建築耐震工事の延期や、土木耐震工事の発注の遅れから完成工事高は減少し、売上高は90億71百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
[土木資材事業]
西日本地域においては主要商品であるロックボルトの販売は前期と同水準で推移いたしましたが、東日本地域ではプロジェクトの終了や着工の遅れなどの影響で販売数量が減少し、またトンネル補修工事も発注の遅れが発生したことにより、売上高は64億41百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
[建設事業]
当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件が一部竣工したほか、トンネル補修・補強工事や橋梁補修工事で大型物件を受注いたしました。建設資材販売においては、新東名高速道路の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム(取付物落下防止対策商品)」の売り上げが堅調に推移し、売上高は122億85百万円(前年同期比10.0%増)となりました
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は265億55百万円と前連結会計年度末に比べ、18億49百万円増加しました。これは主として完成工事未収入金が20億98百万円増加したためであります。負債は84億47百万円と前連結会計年度末に比べ4億5百万円減少しました。これは主として、支払手形及び電子記録債務の減少によるものであります。なお、純資産は181億8百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円減少し、43億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益33億93百万円(前年同期比11.1%増)を計上したものの、売上債権が15億64百万円増加し、仕入債務も9億10百万円減少したことなどにより、5億83百万円の収入(前年同期比38.6%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出などにより、4億65百万円の支出(前年同期は1億3百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、6億12百万円の支出(前年同期は6億70百万円の支出)となりました。
③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況
イ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目	工事別	期首繰越 工事高 (千円)	期中受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越 工事高 手持工事高 (千円)	期末繰越 工事高 うち施工高 (千円)	期末繰越 工事高 うち施工 比率(%)	期中施工高 (千円)
前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	環境工事	2,478,044	1,045,423	3,523,468	3,410,841	112,627	13,484	12.0	3,424,325
	リニューアル工事	3,810,493	3,707,536	7,518,030	3,767,240	3,750,790	17,991	0.5	3,766,477
	トンネル及びその他の設備関連工事	624,277	3,121,185	3,745,463	2,292,611	1,452,851	5,578	0.4	2,280,617
	耐震関連工事	3,585,827	6,078,276	9,664,103	6,761,829	2,902,274	26,694	0.9	6,750,598
	その他の工事	507,335	481,329	988,665	831,316	157,348	3,470	2.2	834,643
	計	11,005,978	14,433,752	25,439,731	17,063,838	8,375,892	67,219	0.8	17,056,663
当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	環境工事	112,627	2,765,700	2,878,327	1,977,746	900,580	22,084	2.5	1,986,346
	リニューアル工事	3,750,790	5,505,903	9,256,693	5,219,281	4,037,412	26,149	0.6	5,227,439
	トンネル及びその他の設備関連工事	1,452,851	4,515,089	5,967,941	3,601,624	2,366,317	23,333	1.0	3,619,379
	耐震関連工事	2,902,274	6,166,780	9,069,055	6,236,665	2,832,390	37,901	1.3	6,247,871
	その他の工事	157,348	409,290	566,639	469,383	97,255	6,445	6.6	472,358
	計	8,375,892	19,362,764	27,738,657	17,504,701	10,233,955	115,914	1.1	17,553,396

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3.期中施工高は、(期中完成工事高+当期末繰越工事高うち施工高-前期末繰越工事高うち施工高)に一致します。
4.上記の金額は消費税等を含んでおりません。
ロ.受注工事高及び完成工事高について
当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期(A) (千円)	上半期(B) (千円)	(B)/(A) (%)	1年通期(C) (千円)	上半期(D) (千円)	(D)/(C) (%)
第55期	19,412,997	7,387,119	38.1	13,721,894	5,242,285	38.2
第56期	14,433,752	8,565,486	59.3	17,063,838	6,927,002	40.6
第57期	19,362,764	10,349,029	53.4	17,504,701	6,943,672	39.7

ハ.完成工事高

期別	区分	官公庁	民間	合計
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	環境工事(千円)	3,395,176	15,665	3,410,841
	リニューアル工事(千円)	3,514,347	252,892	3,767,240
	トンネル及びその他の設備関連工事(千円)	2,212,249	80,361	2,292,611
	耐震関連工事(千円)	4,597,110	2,164,718	6,761,829
	その他の工事(千円)	311,086	520,230	831,316
	合計(千円)	14,029,970	3,033,867	17,063,838
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	環境工事(千円)	1,953,676	24,070	1,977,746
	リニューアル工事(千円)	4,937,954	281,326	5,219,281
	トンネル及びその他の設備関連工事(千円)	3,463,092	138,532	3,601,624
	耐震関連工事(千円)	4,054,948	2,181,716	6,236,665
	その他の工事(千円)	223,828	245,555	469,383
	合計(千円)	14,633,500	2,871,200	17,504,701

(注)1.当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。
2.上記の金額は消費税等を含んでおりません。
3.完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負工事1億円以上の主な工事

工事名	発注社名
東京港臨港道路南北線沈埋函(4・5・6号函)製作・築造工事	国土交通省
新東名高速道路厚木南IC～伊勢原北IC間遮音壁工事	中日本高速道路株式会社
大和川線遮音壁設置工事	阪神高速道路株式会社
本牧)第2六層耐震補強工事(1期工事)	日産自動車株式会社
中国道北房IC～大佐スマートIC間土木更新工事	西日本高速道路株式会社
平成29年度山陽自動車道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事	西日本高速道路株式会社
東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事	東日本高速道路株式会社
北陸道木之本IC～敦賀IC間トンネル背面空洞注入工事	中日本高速道路株式会社
中国自動車道(特定更新等)金近トンネル(上り線)覆工補修工事	西日本高速道路株式会社
千代田線ホームドア導入に伴う綾瀬駅ほか19駅ホームドア設置工事	東京地下鉄株式会社
平成30年度山陽道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事	西日本高速道路株式会社
北陸道敦賀IC～今庄IC間トンネル背面空洞注入工事	中日本高速道路株式会社
磐越自動車道龍ケ嶽トンネル照明設備更新工事	東日本高速道路株式会社
大麦代トンネル補強工事	東京都
平成30年度高架橋RC柱補強工事	横浜市
東京湾アクアラインTN天井板補強及び電気集塵機送風機撤去工事	東日本高速道路株式会社
安房峠道路安房トンネル補修工事(平成29年度)	中日本高速道路株式会社
新東名島田金谷IC～浜松いなさJCT間トンネル照明設備工事	中日本高速道路株式会社
井笠地域事務所第1庁舎耐震改修工事	岡山県
新東名新静岡IC～島田金谷IC間トンネル照明改修工事	中日本高速道路株式会社
平成30年度高架橋RC柱補強工事その2	横浜市
名城線・名港線名古屋港駅始め34駅可動式ホーム柵設置工事	名古屋市
東海大学付属相模高等学校松前記念体育館耐震補強工事	学校法人東海大学

当連結会計年度の完成工事のうち請負工事1億円以上の主な工事

工事名	発注社名
名古屋第二環状自動車道名古屋西JCT～飛島JCT間遮音壁工事	中日本高速道路株式会社
東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事	東日本高速道路株式会社
北陸道敦賀IC～今庄IC間トンネル背面空洞注入工事	中日本高速道路株式会社
平成30年度山陽道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事	西日本高速道路株式会社
福知山高速道路事務所管内南部地区橋梁補修工事	西日本高速道路株式会社
安房峠道路安房トンネル補修工事(平成29年度)	中日本高速道路株式会社
本牧)第2六層耐震補強工事(2期工事)	日産自動車株式会社
際内トンネル共通金物取付工事	国土交通省
令和元年度山陽自動車道周南高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事	西日本高速道路株式会社
新東名島田金谷IC～浜松いなさJCT間トンネル照明設備工事	中日本高速道路株式会社
中国道北房IC～大佐スマートIC間土木更新工事	西日本高速道路株式会社
仙台堀川護岸耐震補強工事(その6)	東京都江東治水事務所
新東名新静岡IC～島田金谷IC間トンネル照明改修工事	中日本高速道路株式会社
上越新幹線燕三条新潟間堤高架橋耐震補強	東日本旅客鉄道株式会社
本牧)第2六層耐震補強工事(1期工事)	日産自動車株式会社
高速電気軌道第4号線長田停留場耐震補強(イ)工事	大阪市高速電気軌道株式会社
腹帯川井地区トンネル照明設備工事	国土交通省

ニ.手持工事高

(2021年3月31日現在)

区分	官公庁	民間	合計
環境工事(千円)	857,780	42,800	900,580
リニューアル工事(千円)	4,030,589	6,823	4,037,412
トンネル及びその他の設備関連工事(千円)	2,287,600	78,716	2,366,317
耐震関連工事(千円)	1,628,728	1,203,661	2,832,390
その他の工事(千円)	42,573	54,682	97,255
合計(千円)	8,847,271	1,386,684	10,233,955

(注)1.当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
3.手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
手持工事(2021年3月31日現在)のうち請負金額1億円以上の主な工事

工事名	発注社名	完成予定年月
福知山高速道路事務所管内南部地区橋梁補修工事	西日本高速道路株式会社	2022年7月
中国自動車道(特定更新等)仏坂トンネル他2TN覆工補強工事	西日本高速道路株式会社	2023年1月
東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事	東日本高速道路株式会社	2022年3月
東名高速道路静岡管内遮音壁補修工事(令和2年度)	中日本高速道路株式会社	2022年3月
安房峠道路安房トンネル補修工事(平成29年度)	中日本高速道路株式会社	2022年1月
令和元年度山陽自動車道周南高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事	西日本高速道路株式会社	2022年2月
本牧)第2六層耐震補強工事(1期工事)	日産自動車株式会社	2021年5月
印東加圧ポンプ場1・2号調整池耐震補強工事	印旛郡市広域市町村圏事務組合	2022年3月
関越自動車道山本山トンネル照明設備更新工事	東日本高速道路株式会社	2023年3月
東北自動車道竜ヶ森トンネル照明設備更新工事	東日本高速道路株式会社	2022年7月
伊勢自動車道岩倉高架橋他4橋耐震補強工事	中日本高速道路株式会社	2023年3月
津山高速道路事務所他1管内トンネル照明設備更新工事	西日本高速道路株式会社	2022年7月
伊勢自動車道雲出第三高架橋耐震補強工事	中日本高速道路株式会社	2023年3月
新東名高速道路伊勢原大山IC～秦野IC間照明設備工事	中日本高速道路株式会社	2021年9月
中国道高田IC～加計SMIC間TN照明設備工事	西日本高速道路株式会社	2021年12月

ホ.商品仕入実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ファスナー(千円)	1,783,871	1,806,174
土木資材(千円)	4,028,105	3,409,607
建設(千円)	2,471,832	2,087,635
合計(千円)	8,283,809	7,303,416

(注) 金額は、仕入価格で表示しており、消費税等を含んでおりません。
ヘ.売上実績

セグメントの名称	区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		金額(千円)		比率 (%)	金額(千円)		比率 (%)
ファスナー	商品売上高	2,733,509			2,881,337
	完成工事高	6,879,679	9,613,189	33.8	6,189,970	9,071,307	32.6
土木資材	商品売上高	7,336,525			6,319,245
	完成工事高	338,905	7,675,431	27.0	122,000	6,441,245	23.2
建設	商品売上高	1,325,291			1,093,160
	完成工事高	9,845,252	11,170,544	39.2	11,192,731	12,285,891	44.2
合計	商品売上高	11,395,326			10,293,743
	完成工事高	17,063,838	28,459,165	100.0	17,504,701	27,798,445	100.0

(注)1.販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績について
① 売上高、受注工事高の状況
当連結会計年度の売上高は、建設事業における完成工事高の増加があったものの、ファスナー事業における完成工事高の減少及び土木資材事業における商品売上高の減少があったことなどにより、277億98百万円(前年同期比2.3%減)で、その内訳は、商品売上高が102億93百万円(前年同期比9.7%減)、完成工事高は175億4百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は193億62百万円(前年同期比34.1%増)となり、当連結会計年度末の手持工事高は102億33百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
② 営業利益、経常利益の状況
収益面につきましては、売上高は減少したものの、前期に引き続き原価低減の取り組みを行ったことなどにより、営業利益32億97百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益33億95百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億6百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
ロ.当連結会計年度の財政状態について
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億49百万円増加した結果、265億55百万円となりました。
① 資産の部
流動資産は、178億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億85百万円(前連結会計年度比5.2%増)の増加となりました。これは主に、年度末にかけて完工物件の増加や工事が進捗したことによる完成工事未収入金の増加によるものであります。固定資産は、86億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億63百万円(前連結会計年度比12.5%増)の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
② 負債の部
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4億5百万円減少した結果、84億47百万円となりました。
流動負債は、79億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円(前連結会計年度比6.9%減)の減少となりました。これは主に、支払手形及び電子記録債務の減少によるものであります。固定負債は、5億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円(前連結会計年度比50.0%増)の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。
③ 純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億54百万円(前連結会計年度比14.2%増)増加し、181億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
ハ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[ファスナー事業]
ファスナー事業の売上高は90億71百万円(前年同期比5.6%減)となりました。商品販売につきましては、前期に引き続き、安全対策商品の需要が依然として継続しており、特に西日本地区において、付加価値の高い高機能の「あと施工アンカー」等の販売が増加したことなどにより、商品売上高は28億81百万円(前年同期比5.4%増)となりました。また、工事につきましては、工事の受注高は前期と同水準で推移しましたが、民間建築耐震工事において工事の延期や「せん断補強RMA工法」の売上の減少があったことなどにより完成工事高は61億89百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益面につきましては売上高の減少はありましたが、適正な原価管理を行ったことにより経常利益は15億51百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
[土木資材事業]
土木資材事業の売上高は、64億41百万円(前年同期比16.1%減)となりました。商品販売につきましては、特に東日本地区おいて、大型プロジェクトの終了や未着工による資材の納入現場の減少があり、主要商品であるロックボルト及び補助工法に係る資材の売上が減少した結果、商品売上高は63億19百万円(前年同期比13.9%減)となりました。また、ロックボルトの販売で得たノウハウを活かし、ロックボルトを使用したトンネル補修工事も行っておりますが、工事受注高の減少により、完成工事高は1億22百万円(前年同期比64.0%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、依然として鋼材等の原材料価格の高水準での推移、物流における人件費の高騰による運搬発送費等の単価の上昇などの影響もあり、経常利益は2億42百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
[建設事業]
建設事業の売上高は122億85百万円(前年同期比10.0%増)となりました。商品販売につきましては、前期に引き続き安全対策への需要の高まりが継続しており、「フェイルセーフシステム(取付物落下防止対策商品)」の販売があったことにより、商品売上高は10億93百万円(前年同期比17.5%減)となりました。当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件を受注したほか、橋梁補修工事やトンネル補修工事において大型物件を受注したことに加え、大型元請物件を含む前期末手持工事を中心に工事が順調に進捗したことにより、完成工事高は111億92百万円(前年同期比13.7%増)となりました。利益面につきましては、人件費や原材料等のコストの高止まりはあるものの、工事が順調に進捗したことによる売上高の増加などにより、経常利益は16億1百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について
当連結会計年度については、売上高経常利益率5%以上及び自己資本当期純利益率(ROE)15%以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は12.2%(前年同期比1.5ポイント増加)となり、目標を達成いたしましたが、自己資本当期純利益率(ROE)は13.6%(前年同期比0.4ポイント減少)となり、目標未達成となりました。当該目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは5億83百万円の収入(前年同期比38.6%減)であり、投資活動によるキャッシュ・フローは4億65百万円の支出(前年同期は1億3百万円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは6億12百万円の支出(前年同期は6億70百万円の支出)であります。フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1億18百万円(前年同期比88.8%減)であります。また、当社グループは、複数年にわたる工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、3年間累計のキャッシュ・フローも指標として考えております。3年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは55億47百万円の収入であり、投資によるキャッシュ・フローは10億88百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは21億61百万円の支出であります。また、3年間累計のフリー・キャッシュ・フローは44億59百万円であります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また、株主還元として、盤石な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主のものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は5億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億82百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。なお、現時点で新型コロナウィルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、当社収益への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2021年3月期)の見積りを行っております。
工事進行基準の適用に当たっては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。