四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準な企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、雇用情勢も改善しているものの、米中の貿易摩擦をはじめとした世界経済の減速による輸出への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間投資の堅調な推移など追い風を受ける一方、受注競争の激化や業界の慢性的な人手不足、建設資機材価格の高水準の推移など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期の連結業績につきましては、売上高は204億66百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。収益面につきましては、前期に受注した大型物件をはじめとした工事が順調に進捗したことによる完成工事高の増加などにより、経常利益17億95百万円(前年同四半期比24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億35百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は堅調に推移したことに加え、耐震関連工事の売上も増加したことなどにより、売上高は69億1百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。
[土木資材事業]
補助工法に係る土木資材の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は55億69百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
[建設事業]
前期に受注した大型元請物件等の工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は79億95百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、37億32百万円(前年同四半期比5.5%増)となり、完成工事高が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどにより、営業利益17億38百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の増加があったものの、支払利息の圧縮を行ったことなどにより、経常利益17億95百万円(前年同四半期比24.7%増)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益12億35百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。
③財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億10百万円増加し、256億87百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。これは主として受取手形び完成工事未収入金等の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形び工事未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ7億85百万円増加し、103億47百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加し、153億40百万円(前連結会計年度比7.9%増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円(前年同四半期比10.2%減)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。