四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資の底堅い推移を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化をはじめとした海外経済の不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の上昇が続くなど、企業収益の確保に向け予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は52億8百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。収益面につきましては、売上高は増加しましたが、鋼材等の原材料価格の増加の影響などにより、経常利益2億47百万円(前年同四半期比4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億67百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売が順調に推移し、耐震関連工事も順調に推移したことなどにより、売上高は20億5百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
[土木資材事業]
主力商品であるロックボルトの販売は前年同四半期と比べ同水準で推移しましたが、その他の土木資材の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は16億95百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
[建設事業]
前期受注した元請物件をはじめとして、工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は15億8百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、11億94百万円(前年同四半期比7.0%増)となり、売上高は増加しましたが、鋼材等の原材料価格や人件費等の増加などにより、営業利益2億17百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮による支払利息の低減に努めた結果、経常利益2億47百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1億67百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
③財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少し、224億2百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少し、83億89百万円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少し、140億13百万円(前連結会計年度比1.4%減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円(前年同四半期比19.3
%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。