四半期報告書-第60期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境が改善する中、設備投資の持ち直しや公共投資が堅調に推移したことなどにより、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は108億55百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。収益面につきましては、売上高の増加の影響などにより、経常利益3億29百万円(前年同四半期比190.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億14百万円(前年同四半期比200.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同四半期と同水準で推移し、耐震関連工事の売り上げが増加したことなどにより、売上高は32億99百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
[土木資材事業]
東・西日本地区ともに主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助工法にかかる土木資材の販売が順調に推移し、売上高は36億98百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
[建設事業]
当期の受注工事高については順調に推移し、建設資材の販売も前年同四半期と比較して堅調に推移しているものの、その他大型工事物件が一巡したことなどにより、売上高は38億57百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、24億80百万円(前年同四半期比0.6%増)となったものの、売上高の増加の影響などにより、営業利益2億82百万円(前年同四半期比382.6%増)となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の増加はあったものの、保険解約返戻金の増加の影響などにより、経常利益3億29百万円(前年同四半期比190.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2億14百万円(前年同四半期比200.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加し、276億71百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。これは主として完成工事未収入金の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、81億35百万円(前連結会計年度末比22.6%増)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、195億35百万円(前連結会計年度末比0.1%減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60億85百万円(前年同四半期比59.6%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、仕入債務の増加などにより、7億33百万円の収入(前年同四半期比24.2%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出があったことなどにより、5億8百万円の支出(前年同四半期は5億87百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、1億31百万円の支出(前年同四半期は3億8百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円(前年同四半期比58.1%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。