四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたものの、ワクチン接種の普及や海外経済の改善もあり、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、変異株の急激な拡大など未だ事態収束の見通しは立たず、国内外の経済に与える影響について慎重に見定めなければならない状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は高水準で推移しているものの、このところ弱めの動きとなっており、業界の慢性的な人手不足、鋼材価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は198億67百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。収益面につきましては、売上高の増加などにより経常利益19億53百万円(前年同四半期比0.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億25百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
耐震関連工事の受注は堅調に推移したものの、「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売及び耐震関連工事の売上が減少したことなどにより、売上高は60億26百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
[土木資材事業]
主力商品であるロックボルト及びトンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が前年同四半期と比較して増加したことなどにより、売上高は53億41百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
[建設事業]
元請物件をはじめとした手持工事が順調に進捗したことや、子会社(アールシーアイ株式会社)の「一面耐震補強工事」をはじめとした工事の売上も順調に推移したことなどにより、売上高は84億99百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、37億2百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、売上高は増加したものの、販売手数料をはじめとした販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益18億67百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。また、営業外損益につきましては、支払手数料の増加があったものの、保険解約返戻金の増加の影響などにより、経常利益19億53百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益13億25百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億69百万円増加し、274億25百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。これは主として会計基準の変更に伴う商品の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加し、87億34百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5億81百万円増加し、186億90百万円(前連結会計年度比3.2%増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.0ポイント減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円(前年同四半期比3.3%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。