四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移もあり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇などの供給面の制約などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は47億18百万円(前年同四半期比24.6%減)となりました。収益面につきましては、コストの圧縮を引き続き行ってまいりましたが、売上高の減少及び建設資材の高騰などによる影響を受け、経常損失38百万円(前年同四半期は経常利益5億9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億36百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売の減少や耐震関連工事の売り上げが減少したことなどにより、売上高は16億12百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
[土木資材事業]
東日本地域においては、売上高は前年同四半期と同水準で推移しているものの、西日本地域において、トンネル補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩み、売上高は15億34百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
[建設事業]
元請工事の新規受注があり、手持工事高は増加したものの、新規受注した物件は本格的な着工をしておらず、その他大型工事物件も一巡したことなどにより、売上高は15億71百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、12億28百万円(前年同四半期比2.6%減)となり、売上高の減少の影響などにより、営業損失77百万円(前年同四半期は営業利益4億60百万円)となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金などを計上した結果、経常損失38百万円(前年同四半期は経常利益5億9百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億36百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億72百万円減少し、252億36百万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。これは主として完成工事未収入金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少し、67億8百万円(前連結会計年度末比4.8%減)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ6億34百万円減少し、185億27百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円(前年同四半期比5.6
%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。