半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、設備投資の持ち直しや公共投資が堅調に推移したことなどにより、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は116億76百万円(前年同期比7.6%増)となりました。収益面につきましては、売上高の増加があったものの完成工事総利益に占める完成工事原価の割合の増加や、販売費及び一般管理費の増加などによる影響により、経常利益1億38百万円(前年同期比57.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益95百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同期と比較して同水準で推移し、耐震関連工事においては受注が増加したことなどにより、売上高は33億8百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
[土木資材事業]
東日本地区におけるトンネル掘削補助工法にかかる土木資材の販売や、西日本地区においては主力商品であるロックボルトの販売が順調に推移したことなどにより、売上高は39億45百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
[建設事業]
子会社における資材販売が好調に推移し、高速道路のリニューアル工事等の工事物件も順調に進捗したことなどにより、売上高は48億82百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、27億57百万円(前年同期比11.1%増)となり、売上高は増加したものの、人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加の影響などにより、営業利益74百万円(前年同期比73.5%減)となりました。また、営業外損益につきましては、支払手数料の減少はあったものの、支払利息の増加の影響などにより、経常利益1億38百万円(前年同期比57.9%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益95百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円減少し、280億50百万円(前連結会計年度末比5.3%減)となりました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億5百万円減少し、77億96百万円(前連結会計年度末比13.4%減)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減少し、202億54百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億94百万円(前年同期比40.9%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、仕入債務の減少などにより、26億11百万円の支出(前年同期は7億33百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出があったことなどにより、18百万円の支出(前年同期は5億8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払があったものの、短期借入金の増加があったことなどにより、8億66百万円の収入(前年同期は1億31百万円の支出)となりました。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円(前年同期比23.9%減)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。