四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少や個人消費の停滞などが見られたものの、緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開し、個人消費や輸出など一部には持ち直しの動きが見られましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、建設技術者、技能労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の高水準での推移に加え、新型コロナウイルス感染症収束の目処がたたない状態による今後の工事受注への影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は119億41百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。収益面につきましては、商品売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費の減少などにより経常利益9億27百万円(前年同四半期比1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億25百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は順調に推移したものの、耐震関連工事の売上が減少したことなどにより、売上高は39億44百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
[土木資材事業]
トンネル用防水シートの販売は堅調に推移したものの、主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は31億53百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
[建設事業]
工事の受注は順調に推移しており、元請物件をはじめとして、手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は48億43百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、23億48百万円(前年同四半期比2.8%減)となり、販売費及び一般管理費は減少したものの、商品売上高が減少したことなどにより、営業利益8億79百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金の増加や支払利息の減少があったことなどにより、経常利益9億27百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益6億25百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
③財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円減少し、238億70百万円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少し77億10百万円(前連結会計年度末比12.9%減)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し、161億60百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、52億73百万円(前年同四半期比69.0%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、売上債権の減少及び未成工事受入金及び前受金の増加などにより、7億27百万円の収入(前年同四半期は10億44百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入があったことなどにより、69百万円の収入(前年同四半期は67百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、配当金の支払などにより、3億95百万円の支出(前年同四半期は2億58百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円(前年同四半期比0.1%減)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。