四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の通商政策を発端とする貿易摩擦への懸念による先行き不透明な状況が続いたものの、設備投資が企業収益の改善を受けて堅調に推移し、個人所得の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、企業収益の改善や民間設備投資の堅調な推移など追い風を受ける一方、受注競争の激化や業界の慢性的な人手不足、働き方改革等の対応に加え、建設資機材価格の高水準の推移など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期の連結業績につきましては、売上高は174億29百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。収益面につきましては、完成工事総利益率の改善や販売費及び一般管理費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少などにより、経常利益14億40百万円(前年同四半期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億82百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は順調に推移したことに加え、耐震関連工事の売上も増加したことなどにより、売上高は60億24百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
[土木資材事業]
新設トンネルの着工遅れなどの影響により、主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は54億69百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
[建設事業]
当第3四半期以降の元請物件等の受注は堅調に推移しております。前年同四半期におきましては大型元請物件が順調に進捗しておりましたが、当第3四半期は元請物件が一巡したことなどにより、売上高は59億34百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、35億39百万円(前年同四半期比3.6%減)となり、原価の圧縮を徹底してまいりましたが、売上高の減少の影響などにより、営業利益13億76百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金の増加などにより、経常利益14億40百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益9億82百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
③財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億14百万円減少し、227億30百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少し、91億34百万円(前連結会計年度比10.7%減)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加し、135億96百万円(前連結会計年度比2.9%増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円(前年同四半期比1.7%減)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。