四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の底堅い推移はあるものの、新型コロナウィルス感染症により、企業収益が急速に減少し、企業の設備投資に慎重な姿勢を示すなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設技術者、技能労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の上昇に加え、新型コロナウィルス感染症の収束の目処がたたない状態が続くなど、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は59億81百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。収益面につきましては、手持工事の順調な進捗による売上高の増加の影響などにより、経常利益4億69百万円(前年同四半期比89.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億21百万円(前年同四半期比92.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売が順調に推移したものの、耐震関連工事が減少したことなどにより、売上高は18億88百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
[土木資材事業]
トンネル補助工法に係る土木資材の販売は前年同四半期と比べ同水準で推移しましたが、主力商品であるロックボルトの販売が伸び悩んだことなどにより売上高は15億51百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
[建設事業]
元請物件をはじめとして、手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は25億41百万円(前年同四半期比68.5%増)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、11億81百万円(前年同四半期比1.0%減)となり、手持工事の順調なな進捗による売上高の増加の影響などにより、営業利益4億35百万円(前年同四半期比99.8%増)となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金の増加や有利子負債の圧縮による支払利息の低減に努めた結果、経常利益4億69百万円(前年同四半期比89.8%増)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益3億21百万円(前年同四半期比92.0%増)となりました。
③財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億28百万円減少し、232億78百万円(前連結会計年度末比5.8%減)となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億98百万円減少し、75億53百万円(前連結会計年度末比14.7%減)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、157億24百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円(前年同四半期比50.1
%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。