四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国などの保護主義的な貿易通商政策をはじめとした海外経済の不確実性や金融資本市場の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移に加え、民間設備投資も緩やかに増加したものの、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足、建設資機材価格や労務単価の上昇が続くなど、企業収益の確保に向け楽観視できない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は48億43百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。収益面につきましては、販売費及び一般管理費の見直しを徹底したことなどにより、経常利益2億58百万円(前年同四半期比32.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億72百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は順調に推移し、耐震関連工事が前年同四半期に比べ増加したことなどにより、売上高は16億68百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。
[土木資材事業]
主力商品であるロックボルトの販売は前年同四半期と比べ同水準で推移しましたが、当社グループの独自工法である「FIT工法」をはじめとしたトンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は17億66百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
[建設事業]
安全対策関連商品の販売は順調に推移しましたが、元請物件が一巡したことなどにより、売上高は14億8百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、11億16百万円(前年同四半期比6.0%減)となり、売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費の見直しを徹底したことなどにより、営業利益2億31百万円(前年同四半期比38.1%増)となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金の増加及び有利子負債の圧縮に努めたことなどにより、経常利益2億58百万円(前年同四半期比32.9%増)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1億72百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
③財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億68百万円減少し、215億77百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ16億87百万円減少し、85億42百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、130億34百万円(前連結会計年度比1.4%減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円(前年同四半期比38.2
%減)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。