ケー・エフ・シー（3420）の研究開発費 - 建設の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。
したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の3区分を報告セグメントとしております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 事業等のリスク

⑨ 取引先の信用リスクについて
当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

イ 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	2,405,793	7,307,326	1,093,067	10,806,187

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	2,370,854	6,612,656	975,320	9,958,832

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
土木資材	42
建設	107
報告セグメント計	256

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
積水樹脂株式会社	128,000	271,360
名工建設株式会社	125,500	217,617
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	66,200	172,120

【債券】

投資有価証券	満期保有目的の債券	種類及び銘柄	券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
		西日本高速道路株式会社第74回社債	1,000	99,394
		西日本高速道路株式会社第85回社債	1,000	100,000
		中日本高速道路株式会社第99回社債	2,000	200,000

【その他】

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
那須電機鉄工株式会社	67,700	46,700	(保有目的)収益力の向上(保有効果)主として、建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上に努めております。(注)1(株式数が増加した理由)当社グループにおける、より一層の連携の強化のため株式数が増加しております。	有
	1,221,985	622,511

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
271,360	244,992
名工建設株式会社	125,500	125,500	(保有目的)収益力の向上、技術・開発力の強化(保有効果)主として、ファスナー事業で継続的な取引があり、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。(注)1	有
	217,617	162,648
172,120	133,128
日本基礎技術株式会社	154,000	154,000	(保有目的)収益力の向上、技術・開発力の強化(保有効果)主として、建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。(注)1	有
	104,104	101,332

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
78,246	44,184
日本乾溜工業株式会社	76,000	76,000	(保有目的)収益力の向上(保有効果)主として、土木資材事業及び建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上に努めております。(注)1	有
	73,568	74,936

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であり、2026年6月12日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンと
リスク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しておりま

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年3月	当社入社
2008年4月	建設事業部建設営業一部長
2013年4月	建設事業部副事業部長兼東京建設部長
2014年4月	建設事業部副事業部長
2020年4月	建設事業部長
2020年6月	取締役兼執行役員建設事業部長
2023年4月	専務取締役兼専務執行役員営業管掌兼建設事業部長
2026年4月	取締役副社長兼執行役員副社長営業管掌(現任)

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#10 研究開発活動

建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースにして、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究機関、発注機関との技術交流・関係強化を図りつつ、製品、施工技術、点検及びモニタリング技術と建設分野のDX推進に役立つデジタル技術を組み合わせた技術開発を推進しております。
なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、119,690千円であります。
当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。
将来的な建設DXへの接続とパラダイムシフトに備え、当社が強みとする開発から製造・施工までの長年のナレッジをデータドリブンできる可能性を模索する。
③経営基本方針

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホ.商品仕入実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土木資材(千円)	4,503,431	3,872,436
建設(千円)	1,754,345	1,753,807
合計(千円)	7,877,342	7,259,900

(注) 金額は、仕入価格で表示しております。
ヘ.売上実績

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※印は取締役を兼務しております。

役名		氏名	職名
	執行役員	千足 裕一	営業企画部長
	執行役員	新井 吉幸	建設事業部副事業部長(工事統轄)
	執行役員	菅原 崇秀	総務部長
	執行役員	瀬野 光陽	ファスナー事業部長
	執行役員	清水 達也	建設事業部長
	執行役員	竹本 幸弘	技術部長

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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