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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/25 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	商品売上高
	土木資材事業	ファスナー事業	その他	合計
外部顧客への売上高	8,211,557	2,361,066	497,710	11,070,333

(単位:千円)

2018/06/25 13:11

#3 売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
項目	金額(千円)	金額(千円)
期首商品たな卸高	1,395,431	1,666,449
当期商品仕入高	7,935,524	7,422,597
計	9,330,956	9,089,047
期末商品たな卸高	1,666,449	1,800,791
商品売上原価	7,664,506	7,288,255

【完成工事原価報告書】

2018/06/25 13:11

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	-	-

2018/06/25 13:11

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 重点課題
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。
ⅰ 「本業の再強化」

2018/06/25 13:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの関連する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移している一方で、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足、建設資機材や労務単価の上昇などの不安要素も多く、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを捉えた技術提案型営業を鋭意推進するとともに、事業部間の連携を強化することで営業情報を共有化し、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、257億16百万円(前年同期比9.4%増)で、その内訳は、商品売上高が107億45百万円(前年同期比2.9%減)、完成工事高は149億70百万円(前年同期比20.5%増)となりました。

2018/06/25 13:11

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	商品売上高
	土木資材事業	ファスナー事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,354,329	2,484,709	906,372	10,745,410

(単位:千円)

2018/06/25 13:11

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/25 13:11