純資産
連結
- 2016年3月31日
- 97億7973万
- 2017年3月31日 +18.15%
- 115億5456万
- 2018年3月31日 +14.37%
- 132億1461万
個別
- 2016年3月31日
- 92億8443万
- 2017年3月31日 +17.99%
- 109億5454万
- 2018年3月31日 +14.26%
- 125億1675万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/25 13:11
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、93億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円(前年同期比16.5%増)の増加となりました。これは主に、支払手形の増加によるものであります。固定負債は、9億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円(前年同期比10.4%減)の減少となりました。これは主に、社債の減少によるものであります。2018/06/25 13:11
③ 純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億60百万円(前年同期比14.4%増)増加し、132億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/25 13:11 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/25 13:11
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,569円96銭 1,794円77銭 1株当たり当期純利益金額 254円05銭 239円48銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。