- 3420
- 2026/09/29
- 時価
- 116億円
- PER 予
- 10.77倍
- 2010年以降
- 赤字-26.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.4-3.79倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.43%
- ROE 予
- 4.88%
- ROA 予
- 3.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 68億6180万
- 2018年3月31日 +14.78%
- 78億7610万
個別
- 2017年3月31日
- 69億2658万
- 2018年3月31日 +13.86%
- 78億8670万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/25 13:11
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/25 13:11
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。 - #3 事業等のリスク
- ⑫ 減損会計の影響2018/06/25 13:11
当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~50年
機械及び装置 2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 13:11 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/06/25 13:11前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 925千円 86千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/25 13:11前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 176千円 -千円 機械装置及び運搬具 245 376 工具、器具及び備品 112 42 リース資産 - 252 計 534 672 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/25 13:11
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産の部2018/06/25 13:11
流動資産は、156億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億63百万円(前年同期比13.5%増)の増加となりました。これは主に、完成工事未収入金の増加によるものであります。固定資産は、78億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円(前年同期比14.8%増)の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。
② 負債の部 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:11