- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 11:35 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 商品売上高 |
| 土木資材事業 | ファスナー事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,354,329 | 2,484,709 | 906,372 | 10,745,410 |
(単位:千円)
- #3 売上原価明細書（連結）
【
商品売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 項目 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 期首商品たな卸高 | 1,666,449 | 1,800,791 |
| 当期商品仕入高 | 7,422,597 | 8,093,863 |
| 計 | 9,089,047 | 9,894,654 |
| 期末商品たな卸高 | 1,800,791 | 1,986,644 |
| 商品売上原価 | 7,288,255 | 7,908,010 |
【完成工事原価報告書】
- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/24 11:35- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,378,050 | 7,378,050 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,378,050 | 7,378,050 | - | - |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 重点課題
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。
ⅰ 「本業の再強化」
2019/06/24 11:35- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの関連する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向であるものの、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇、建設資機材の値上がりなどの不安要素も多く、業界を取り巻く外部環境は未だ楽観が許されない状況下にあります。
このような状況のなか、当社グループは、事業部間の連携を強化することで営業情報を共有化し、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、246億74百万円(前年同期比4.1%減)で、その内訳は、商品売上高が109億52百万円(前年同期比1.9%増)、完成工事高は137億21百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
2019/06/24 11:35- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 商品売上高 |
| 土木資材事業 | ファスナー事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,280,276 | 2,649,725 | 1,022,108 | 10,952,110 |
(単位:千円)
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、仕掛品及び原材料
主として移動平均法による原価法
2019/06/24 11:35- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 11:35 - #11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、仕掛品及び原材料
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 11:35 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/06/24 11:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
