要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/21 11:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,795千円	2,253千円

2021/06/21 11:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,291千円	0千円
工具、器具及び備品	17	-
計	1,309	0

2021/06/21 11:22

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/21 11:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/21 11:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
流動資産は、178億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億85百万円(前連結会計年度比5.2%増)の増加となりました。これは主に、年度末にかけて完工物件の増加や工事が進捗したことによる完成工事未収入金の増加によるものであります。固定資産は、86億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億63百万円(前連結会計年度比12.5%増)の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
② 負債の部

2021/06/21 11:22

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/06/21 11:22

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/21 11:22