#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。
・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2021/08/06 10:55
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少し、259億79百万円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。これは主として完成工事未収入金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、82億41百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。
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