#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の商品売上高は15,073千円増加し、完成工事高は60,773千円減少し、売上高合計は45,700千円減少しております。営業利益は11,127千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,419千円減少しております。また、完成工事未収入金は36,916千円増加し、未成工事支出金は24,632千円減少し、返品資産により流動資産のその他は14,802千円増加しております。返金負債により流動負債のその他は
19,006千円増加しております。さらに、繰越利益剰余金の当期首残高は10,062千円増加しております。
2022/06/20 10:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の商品売上高は15,073千円増加し、完成工事高は64,743千円減少し、売上高合計は49,670千円減少しております。営業利益は12,708千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,999千円減少しております。また、完成工事未収入金は42,462千円増加し、未成工事支出金は28,359千円減少し、商品は570,391千円増加し、返品資産により流動資産のその他は14,802千円増加しております。返金負債及び有償支給取引に係る負債により流動負債のその他は589,398千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は12,285千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7,999千円減少し、売上債権の増減額は42,462千円減少し、棚卸資産の増減額は542,032千円減少し、その他は574,596千円増加しております。
2022/06/20 10:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 資産の部
流動資産は、169億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億46百万円(前連結会計年度比5.3%減)の減少となりました。これは主に、前連結会計年度末においては、完成工事未収入金について完工物件の増加や工事が進捗したことによる増加があったものの、当連結会計年度末においては例年の水準となったことによるものであります。固定資産は、92億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円(前連結会計年度比6.9%増)の増加となりました。これは主に、経営戦略の重点課題である「働き方改革」を推進していくための新しい基幹システムの導入に係るソフトウエアの増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
② 負債の部
2022/06/20 10:33