#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の商品売上高は15,073千円増加し、完成工事高は60,773千円減少し、売上高合計は45,700千円減少しております。営業利益は11,127千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,419千円減少しております。また、完成工事未収入金は36,916千円増加し、未成工事支出金は24,632千円減少し、返品資産により流動資産のその他は14,802千円増加しております。返金負債により流動負債のその他は
19,006千円増加しております。さらに、繰越利益剰余金の当期首残高は10,062千円増加しております。
2022/06/20 10:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の商品売上高は15,073千円増加し、完成工事高は64,743千円減少し、売上高合計は49,670千円減少しております。営業利益は12,708千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,999千円減少しております。また、完成工事未収入金は42,462千円増加し、未成工事支出金は28,359千円減少し、商品は570,391千円増加し、返品資産により流動資産のその他は14,802千円増加しております。返金負債及び有償支給取引に係る負債により流動負債のその他は589,398千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は12,285千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7,999千円減少し、売上債権の増減額は42,462千円減少し、棚卸資産の増減額は542,032千円減少し、その他は574,596千円増加しております。
2022/06/20 10:33
#3 役員報酬（連結）: (2) 賞与
連結営業利益を指標とし、この利益の額に所定の係数を乗じた額を基礎とし、経営の意思決定と管理監督を担う役付取締役及び社外取締役については、ケー・エフ・シーグループの業績等に対する貢献度に基づき各事業年度末に金銭にて支給し、所属セグメントや部門からケー・エフ・シーグループの業績等への貢献を担う取締役(役付取締役及び社外取締役を除く)については、各取締役が所属するセグメントや部門におけるケー・エフ・シーグループの業績等に対する貢献度に基づき、毎年6月と12月に金銭にて支給する。
3.報酬等の決定に関する事項
2022/06/20 10:33
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、土木資材事業における商品売上高の増加があったものの、ファスナー事業及び建設事業における完成工事高の減少があったことなどにより、259億57百万円(前年同期比6.6%減)で、その内訳は、商品売上高が98億77百万円(前年同期比4.0%減)、完成工事高は160億79百万円(前年同期比8.1%減)となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は139億93百万円(前年同期比27.7%減)となり、当連結会計年度末の手持工事高は81億48百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
② 営業利益、経常利益の状況
収益面につきましては、売上高の減少や、人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益24億89百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益25億99百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
2022/06/20 10:33