要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 13:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,447千円	-千円

2024/06/27 13:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	1,764	0
計	1,764	0

2024/06/27 13:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 13:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、保養施設について、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,699千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,736千円及び土地962千円であります。
当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定資産税評価額を基準として評価しております。

2024/06/27 13:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
流動資産は、196億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円(前連結会計年度比20.4%増)の増加となりました。これは主に、有価証券の償還による減少があったものの、工事の完了後に代金が支払われる元請工事が順調に進捗したことによる完成工事未収入金の増加や当連結会計年度末日が休日だったため電子記録債務等の手形債務が決済されなかったことによる現金及び預金の増加があったことなどによるものであります。固定資産は、99億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円(前連結会計年度比0.9%増)の増加となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加によるものであります。
② 負債の部

2024/06/27 13:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2024/06/27 13:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 13:30