有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

9.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動のリスクを回避し、安定した収益を確保するためにデリバティブ取引を行っており、投機的目的とする取引は行っておりません。なお、取引については各決裁権限者を定めた社内規程に基づき決裁をしており、リスク管理についてはすべて経理部門で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。又、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。