有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	2,405,793	7,307,326	1,093,067	10,806,187
一定の期間にわたり移転される財	5,766,261	339,602	9,160,986	15,266,850
顧客との契約から生じる収益	8,172,055	7,646,929	10,254,053	26,073,037
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,172,055	7,646,929	10,254,053	26,073,037

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	2,370,854	6,612,656	975,320	9,958,832
一定の期間にわたり移転される財	5,769,519	463,476	9,356,195	15,589,192
顧客との契約から生じる収益	8,140,374	7,076,133	10,331,516	25,548,024
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,140,374	7,076,133	10,331,516	25,548,024

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,842,600	5,044,682
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,044,682	3,995,897
契約資産(期首残高)	3,982,756	4,450,572
契約資産(期末残高)	4,450,572	5,498,100
契約負債(期首残高)	64,993	228,225
契約負債(期末残高)	228,225	230,199

契約資産は、顧客との工事契約について、未請求の施工済み部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約に従い、請求及び受領しております。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
契約負債は、顧客との工事契約について、工事請負契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,349千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が467,815千円増加及び契約負債が163,232千円増加した主な理由は、工事が完了したこと及び工事が進捗したことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、226,916千円であります。また、当連結会計年度において、工事が進捗したことにより契約資産が1,047,528千円増加し、未成工事受入金があったことにより契約負債が1,974千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、9,087,897千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、工事が進捗するにつれて今後1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、8,004,918千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、工事が進捗するにつれて今後1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。