有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。固定報酬である基本報酬の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定しております。業績連動報酬である賞与の水準につきましては、主として経営の意思決定と管理監督を担う役付取締役、社外取締役及び監査役につきましては、当社グループの業績等に対する貢献度に基づき、主として所属セグメントや部門から当社グループの業績等への貢献を担う業務執行取締役につきましては、各取締役が所属するセグメントや部門の当社グループの業績等への貢献度に基づき報酬の額を決定しております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年3月28日(第31期定時株主総会)であり、決議内容は、取締役の年額報酬額4億50百万円、監査役の年額報酬額45百万円を限度額とするものであります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限
当社の役員報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長 髙田俊太であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役及び監査役の当社グループに対する業績等への貢献度の評価を行い、賞与の水準を決定しております。また、基本報酬につきましては、総務部において同業他社及び同規模の企業と比較を行い、代表取締役社長へ報酬等の額の案を提出し、決定しております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、上記決定プロセスについて、代表取締役社長の提案に基づき、公正性及び合理性を検討のうえ、決定しております。
業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を客観的に示すものであることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成度、前年同期比との比較等を行い総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,800百万円であり、実績は2,983百万円であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	163,020	116,377	46,643	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	9,750	7,800	1,950	-	1
社外役員	16,900	15,600	1,300	-	4