固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,739千円には、セグメント間取引消去1,579千円、棚卸資産の調整額△198千円、貸倒引当金の調整額49千円、固定資産の調整額1,308千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△986,820千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10,532千円には、セグメント間取引消去4,477千円、棚卸資産の調整額5,210千円、固定資産の調整額873千円、貸倒引当金の調整額△28千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額822,908千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額822,908千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額873千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/26 11:44

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両(車両運搬具)及びコンピュータ関連機器類(工具器具備品)であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、卸・小売事業におけるコンピュータ関連機器(工具器具備品)及び営業用車両(車両運搬具)であります。

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#5 事業等のリスク

(2) 減損会計を適用した場合のリスクについて
当グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/26 11:44

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。また、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2014/03/26 11:44

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
車両運搬具	1,008千円	720千円

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	10千円	―千円
工具器具備品	350千円	2千円
車両運搬具	58千円	―千円
機械及び装置	0千円	―千円
リース資産(工具器具備品)	2,655千円	―千円
ソフトウェア	180千円	―千円
計	3,254千円	2千円

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#11 有価証券明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 業績等の概要

当社グループにおいては、国内卸売事業及び海外卸売事業の販売は引き続き好調に推移しましたが、小売事業については昨年7月に1店舗閉鎖したことにより、前期比では売上高が減少しております。
この結果当連結会計年度の連結売上高は57億91百万円(前期比1.5%減)、営業利益は3億64百万円(前期比37.5%増)、経常利益は3億69百万円(前期比43.1%増)となりました。当期純利益については前期は小売事業における店舗移転補償金及び店舗閉鎖補償金の特別利益があったことと、当期は小売事業における固定資産の減損による特別損失を計上したため、1億78百万円(前期比37.4%減)となりました。
[国内拠点卸売事業]

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%減少し、23億66百万円となりました。これは、現金及び預金が75百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が38百万円、たな卸資産が85百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.3%減少し、24億17百万円となりました。これは、有形固定資産が51百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、47億84百万円となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

④長期前払費用定額法によっております。

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