固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10,532千円には、セグメント間取引消去4,477千円、棚卸資産の調整額5,210千円、固定資産の調整額873千円、貸倒引当金の調整額△28千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額822,908千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2015/03/25 10:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10,203千円には、セグメント間取引消去3,606千円、棚卸資産の調整額5,919千円、固定資産の調整額673千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 717,749千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 717,468千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 673千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/25 10:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業におけるコンピュータ関連機器(工具器具備品)及び営業用車両(車両運搬具)であります。

2015/03/25 10:18

#4 事業等のリスク

(2) 減損会計を適用した場合のリスクについて
当グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/03/25 10:18

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。また、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2015/03/25 10:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
車両運搬具	720千円	2,056千円

2015/03/25 10:18

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械及び装置	―	0千円
工具器具備品	2千円	81千円
計	2千円	81千円

2015/03/25 10:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/25 10:18

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/25 10:18

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.9%増加し、24億12百万円となりました。これは、現金及び預金が39百万円、受取手形及び売掛金が1億24百万円増加し、たな卸資産が1億12百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8%増加し、25億33百万円となりました。これは、有形固定資産が1億6百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加し、49億46百万円となりました。

2015/03/25 10:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

④長期前払費用定額法によっております。

2015/03/25 10:18