商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)棚卸資産の評価について
仕入れ商品について、原材料不足や海上運送の遅延など、需要が大幅な拡大をする中、欠品対策の一つとして予備在庫を多めに保有することで対処しています。将来の販売状況が急変し、販売減少となった際に会計上の棚卸資産の評価が下がることによる商品評価損の増大で利益が減少するリスクがございます。
(7)のれんの減損

2022/03/24 11:22

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

*4 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
商品	2,104,194	千円	2,685,546	千円
貯蔵品	2,535	千円	2,657	千円

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#4 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1994年4月	物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
1995年4月	中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
1995年6月	資本金を214,017千円に増資。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,604,600	3,604,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	3,604,600	3,604,600	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、需要増は発注業務にも大きな影響が出ており、発注量の増大に対しては発注点基準の見直し、業務システムの見直し等により対処しておりますが、世界的な新型コロナの影響により、海外調達品を中心に原材料不足や海上運送の遅延による納期遅延も発生しております。ある程度の在庫バッファを持つことで対応しておりますが、一方で在庫量の増加につながり、資金の滞留や保管倉庫のキャパシティの問題も出てまいりますので、バランスを取りながら引き続き対処を進めてまいります。
③ 国内市場における商品力、ブランド力の強化
新型コロナによる国内需要の大幅な増加により、既存商品の需要も大きく伸びております。国内二輪車部品用品市場における最も重要な施策であるユーザー支持率No.1ブランドの確立に向けて、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を指標に、新商品開発及び商品改良に注力します。また、引き続きユーザーの在宅時間増加による情報収集方法の変化に対応した販売促進、情報提供の強化を行います。営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントとしております。
㈱デイトナでは、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品を中心にメンテナンス用品や新型車両対応商品が好調に推移すると共に、取り扱いジャンルのほとんどが前年を上回る状況となり、市場全体の活況ぶりが当社にも反映された状況となりました。また、㈱ダートフリークでも主軸のオフロード関連商品の販売が伸長した結果、国内拠点卸売事業の売上高は98億27百万円(前期比29.9%増)、セグメント利益は16億6百万円(前期比49.6%増)となりました。
[アジア拠点卸売事業]

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の貸借対照表に計上した金額
商品 1,290,639千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。
販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌事業年度の商品の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/03/24 11:22

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
商品 2,685,546千円
貯蔵品 2,657千円
たな卸資産 2,688,203千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの商品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。
販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌連結会計年度の商品の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/03/24 11:22

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2022/03/24 11:22

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1. 本自己株式処分の概要

(1)処分期日	2022年4月22日
(5)処分先及びその人数ならびに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 5,802株
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2. 処分の目的
(譲渡制限付株式報酬制度)に記載のとおりであります。

2022/03/24 11:22

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/03/24 11:22