- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
球環境
当社は、自社太陽光発電設備により使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを推進しています。また、化石燃料使用量軽減、パッケージの脱プラスチックへの推進、あるいは、化石燃料の代替エネルギーの研究により、環境への貢献とそれを実用化するための商品開発を行っています。
自社太陽光発電設備では、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めています。
2026/03/25 10:30- #2 事業等のリスク
(6)棚卸資産の評価について
棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがあります。
(7)のれんの減損
2026/03/25 10:30- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 当社グループにおける契約負債は、主に、商品の引渡し前に受け取った前受金であります。原則1年以内に、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026/03/25 10:30- #4 棚卸資産の内訳の注記（連結）
*5 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 商品 | 3,858,251千円 | 4,395,421千円 |
| 貯蔵品 | 2,361千円 | 2,339千円 |
- #5 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1994年4月 | 物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。 |
| 1995年4月 | 中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。 |
| 1995年6月 | 資本金を214,017千円に増資。 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,604,600 | 3,604,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 3,604,600 | 3,604,600 | - | - |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
外市場の展開
海外市場においては、成長余地の大きいアセアン地域を中心とした事業展開を継続し、既存拠点における販売体制の強化および商品投入スピードの向上を進めてまいります。併せて新規販売チャネル・新規顧客の開拓に加え、現地市場特性に応じた物流・運用体制の整備を通じて、安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。
インドネシア子会社においては、既存商品の販売強化に加え新商品の投入を継続し、商品ラインアップの拡充による売上成長を目指してまいります。今後は販路拡大と商品投入スピードの向上を両立させるとともに、事業規模拡大に対応したガバナンス体制および内部統制の一層の強化を進め、安定した事業運営基盤の構築に取り組んでまいります。
2026/03/25 10:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外の二輪車市場においては、連結子会社のあるインドネシアでは期中に発生した大規模デモの影響により一時的に経済活動が停滞しましたが、その後は沈静化とともに回復基調で推移しております。また、フィリピンにおいては二輪車販売台数が前年を上回る水準で推移し、市場は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率No.1ブランドの獲得に向けて、収益構造の見直しとともに、商品力・ブランド力の強化を図るべく、主に新商品の企画・開発及び既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。
なお、当連結会計年度におきましては、インドネシア子会社が決算期変更により、9カ月間の損益計上となったため、前連結会計年度に対して減収減益となりました。
2026/03/25 10:30- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
2026/03/25 10:30- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2026/03/25 10:30- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/03/25 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
