商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)棚卸資産の評価について
棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがあります。
(7)のれんの減損

2025/03/31 10:30

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループにおける契約負債は、主に、商品の引渡し前に受け取った前受金であります。原則1年以内に、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

*5 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
商品	4,036,660	千円	3,858,251	千円
貯蔵品	3,740	千円	2,361	千円

2025/03/31 10:30

#4 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1994年4月	物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
1995年4月	中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
1995年6月	資本金を214,017千円に増資。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,604,600	3,604,600	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	3,604,600	3,604,600	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

外市場の展開
2007年4月に設立したインドネシア子会社では、スタッフを増員し販路開拓や新商品の投入スピードを早めるなど精力的に事業遂行した結果、業績は右肩上がりで順調に推移してまいりました。
また、これまで対処すべき課題として認識していた、物量増大に伴う倉庫スペース不足や業務処理能力不足については、物流業務の外部委託をもって対処いたしました。

2025/03/31 10:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の二輪車業界では、2024年の二輪車販売台数は前年を下回りコロナ前の水準に戻りつつありますが、二輪車保有台数は原付一種を除き増加傾向が続いております。車両メーカー各社は、カーボンニュートラルへの対応や新基準原付の市場投入に注力する一方で、市場活性化に向けて、豊かで快適なバイクライフを提供するイベントやミーティング開催などの活動を強化しております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画のテーマとして掲げる「変革と成長」の実現に向け、主要事業である国内拠点卸売事業においては、お客様支持率の向上を目指した新商品、リニューアル商品の投入。アジア拠点卸売事業においては、急成長を続けるインドネシア拠点の物流機能、管理機能の強化、新たにフィリピンへの拠点設立などの投資。小売事業においては、バイクライダーのサービス拠点として機能強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は145億78百万円(前期比4.4%増)、営業利益は17億14百万円(前期比1.0%増)、経常利益は17億43百万円(前期比0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億8百万円(前期比2.3%増)となりました。また、連結における自己資本比率は78.0%、自己資本当期純利益率については15.0%となりました。

2025/03/31 10:30

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

2025/03/31 10:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2025/03/31 10:30

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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