商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)棚卸資産の評価について
棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがあります。
(7)のれんの減損

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループにおける契約負債は、主に、商品の引渡前に受け取った前受金であります。原則1年以内に、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

*5 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
商品	3,929,870	千円	4,036,660	千円
貯蔵品	4,253	千円	3,740	千円

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#4 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1994年4月	物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
1995年4月	中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
1995年6月	資本金を214,017千円に増資。

(注)2024年2月 フィリピン ラグナ州 サンタローサ市に二輪車部品用品の企画・開発・販売目的の

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,604,600	3,604,600	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	3,604,600	3,604,600	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品価値の見直しと商品管理の最適化
原油・原材料価格の高騰や円安等により仕入れコストが上昇しております。商品が提供する価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで新商品開発や新規事業への積極投資等に必要な利益を確保してまいります。
また、これまで需要増や原材料不足による納期遅延に対処するため、積極的な仕入れを進めた結果、在庫増や管理費用上昇を招いております。前期より物流改善の専任者を設け、倉庫業務の効率化や仕入先との情報連携スキームを構築いたしました。今後も更なる改善に向けて取り組んでまいります。2024/03/27 12:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

二輪車用品市場においては、新型コロナ禍での追い風が沈静化したことに加え、今夏の記録的な猛暑の影響により、二輪車用品店の来店客数が減少し、流通各社の仕入れ抑制が顕著となりました。なお、この流れは年度後半頃より徐々に回復してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは市場の動向を注視しつつ、引き続き新商品やリニューアル商品の市場投入を積極的に進めるとともに海外市場への拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は139億61百万円(前期比4.3%減)、営業利益は16億98百万円(前期比17.4%減)、経常利益は17億49百万円(前期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億81百万円(前期比17.6%減)となりました。また、連結における自己資本比率は73.2%、自己資本当期純利益率については16.6%となりました。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1. 設立の理由
当社は、海外市場への展開を中期経営計画における成長施策のひとつとしております。現在インドネシアの子会社を中心に二輪車用部品の企画・開発・卸売販売を展開しており、最近では、販路の拡大と共に商品の認知度も向上し、業績は大きく伸長しております。こうした環境の中、販売される車両が共通であることなど、インドネシアのビジネスモデルが展開できるフィリピンへ現地法人を設立し、アセアン地域における展開をより推進して行きたいと考えております。
2. 子会社の概要

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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