仕入れ商品について、原材料不足や海上運送の遅延など、需要が大幅な拡大をする中、欠品対策の一つとして予備在庫を多めに保有することで対処しています。しかしながら、為替の急激な変動による輸入商品の高騰や販売状況の急変による、販売減少となった際に会計上の棚卸資産の評価が下がることによる商品評価損の増大で利益が減少するリスクがございます。
(7)のれんの減損
当社では2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん6億50百万円を10年間で償却を進めております。現在、5年経過しのれんの残高は3億25百万円となっております。今後の子会社の業績の動向により、取得時に計画した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがございます。

2023/03/23 10:55

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。

2023/03/23 10:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	29.9	%
(調整)
住民税均等割等		0.1	%
交際費等永久損金不算入項目		0.3	%
のれん償却額		0.9	%
その他		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8	%

2023/03/23 10:55