有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	5,189	千円	-	千円
棚卸資産評価損	36,704	千円	51,257	千円
賞与引当金	30,140	千円	29,286	千円
未払事業税	24,968	千円	21,134	千円
繰越外国税額控除	56,904	千円	61,252	千円
減損損失	219,689	千円	218,098	千円
貸倒引当金	3,474	千円	2,956	千円
未実現利益	21,945	千円	25,194	千円
その他	73,834	千円	74,912	千円
繰延税金資産小計	472,851	千円	484,092	千円
評価性引当額	△276,455	千円	△276,555	千円
繰延税金資産合計	196,396	千円	207,537	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△2,908	千円	-	千円
その他	△2,967	千円	△5,206	千円
繰延税金負債合計	△5,876	千円	△5,206	千円
繰延税金資産の純額	190,519	千円	202,330	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年12月31日)

当連結会計年度 (2022年12月31日)

法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			29.9	%
(調整)
住民税均等割等				0.1	%
交際費等永久損金不算入項目				0.3	%
のれん償却額				0.9	%
その他				0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				31.8	%