有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	31,543	千円	5,189	千円
棚卸資産評価損	41,434	千円	36,704	千円
減損損失	221,781	千円	219,689	千円
貸倒引当金	3,399	千円	3,474	千円
未実現利益	18,102	千円	21,945	千円
その他	130,669	千円	185,848	千円
繰延税金資産小計	446,931	千円	472,851	千円
評価性引当額	△321,316	千円	△276,455	千円
繰延税金資産合計	125,614	千円	196,396	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△6,182	千円	△2,908	千円
その他	△3,331	千円	△2,967	千円
繰延税金負債合計	△9,513	千円	△5,876	千円
繰延税金資産の純額	116,101	千円	190,519	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
繰越欠損金の利用	△1.9	%
住民税均等割等	0.2	%
交際費等永久損金不算入項目	0.3	%
評価性引当額の増減影響	1.0	%
その他	2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%