有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	78,220千円	59,122千円
棚卸資産評価損	19,609千円	22,684千円
減損損失	18,398千円	14,276千円
貸倒引当金	3,592千円	3,504千円
未実現利益	6,669千円	4,367千円
その他	24,709千円	20,875千円
繰延税金資産小計	151,201千円	124,830千円
評価性引当額	△112,332千円	△88,465千円
繰延税金資産合計	38,869千円	36,364千円
(繰延税金負債)
未実現損失	△25,460千円	△25,738千円
特別償却準備金	△26,117千円	△71,783千円
繰延税金負債合計	△51,577千円	△97,521千円
繰延税金負債の純額	△12,708千円	△61,157千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,290千円	24,893千円
固定負債-繰延税金負債	△46,998千円	△86,050千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%

(調整)
繰越欠損金の期限切れ	―	8.8%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
交際費等損金不算入項目	0.8%	0.9%
負ののれん償却	△0.2%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△0.4%
評価性引当額の増減影響	8.6%	△6.9%
その他	2.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8%	39.9%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.2%から34.8%に変更となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。