訂正有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	97,356千円	77,292千円
棚卸資産評価損	21,109千円	44,799千円
減損損失	232,973千円	228,956千円
貸倒引当金	2,106千円	2,207千円
未実現利益	14,170千円	15,052千円
その他	30,784千円	82,120千円
繰延税金資産小計	398,500千円	450,428千円
評価性引当額	△350,181千円	△355,691千円
繰延税金資産合計	48,319千円	94,737千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△42,179千円	△32,232千円
その他	△1,975千円	△2,472千円
繰延税金負債合計	△44,154千円	△34,704千円
繰延税金資産の純額	4,164千円	60,032千円

(注) 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,753千円	64,761千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	―	8,650千円
固定負債-繰延税金負債	△23,589千円	△13,380千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―		30.2%
(調整)
繰越欠損金の利用	―		△4.3%
住民税均等割等	―		0.4%
交際費等永久損金不算入項目	―		0.7%
評価性引当額の増減影響	―		7.8%
その他	―		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。