有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	58,960	千円	43,183	千円
棚卸資産評価損	42,791	千円	50,431	千円
減損損失	229,492	千円	228,383	千円
貸倒引当金	2,161	千円	3,315	千円
未実現利益	22,986	千円	18,176	千円
その他	105,974	千円	103,935	千円
繰延税金資産小計	462,366	千円	447,425	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△43,183	千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	-		△294,038	千円
評価性引当額小計	△345,243	千円	△337,221	千円
繰延税金資産合計	117,122	千円	110,204	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△22,285	千円	△12,414	千円
その他	△1,587	千円	△3,741	千円
繰延税金負債合計	△23,873	千円	△16,156	千円
繰延税金資産の純額	93,248	千円	94,048	千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	5,126	26,334	11,721	43,183
評価性引当額	-	-	-	△5,126	△26,334	△11,721	△43,183
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.0	%
(調整)
繰越欠損金の利用	△3.0	%		△2.3	%
住民税均等割等	0.4	%		0.3	%
交際費等永久損金不算入項目	0.6	%		0.7	%
評価性引当額の増減影響	3.8	%		4.0	%
その他	2.1	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%		33.5	%