有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	77,292	千円	58,960	千円
棚卸資産評価損	44,799	千円	42,791	千円
減損損失	228,956	千円	229,492	千円
貸倒引当金	2,207	千円	2,161	千円
未実現利益	15,052	千円	22,986	千円
その他	82,120	千円	105,974	千円
繰延税金資産小計	450,428	千円	462,366	千円
評価性引当額	△355,691	千円	△345,243	千円
繰延税金資産合計	94,737	千円	117,122	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△32,232	千円	△22,285	千円
その他	△2,472	千円	△1,587	千円
繰延税金負債合計	△34,704	千円	△23,873	千円
繰延税金資産の純額	60,032	千円	93,248	千円

(注) 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,761	千円	88,564	千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	8,650	千円	4,684	千円
固定負債-繰延税金負債	△13,380	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
繰越欠損金の利用	△4.3	%		△3.0	%
住民税均等割等	0.4	%		0.4	%
交際費等永久損金不算入項目	0.7	%		0.6	%
評価性引当額の増減影響	7.8	%		3.8	%
その他	△1.1	%		2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%		34.0	%