有価証券報告書-第44期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	59,122千円	88,473千円
棚卸資産評価損	22,684千円	25,405千円
減損損失	14,276千円	239,219千円
貸倒引当金	3,504千円	2,312千円
未実現利益	4,367千円	15,343千円
その他	20,875千円	20,785千円
繰延税金資産小計	124,830千円	391,539千円
評価性引当額	△88,465千円	△348,875千円
繰延税金資産合計	36,364千円	42,663千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△71,783千円	△54,905千円
その他	△25,738千円	△227千円
繰延税金負債合計	△97,521千円	△55,132千円
繰延税金負債の純額	△61,157千円	△12,468千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,893千円	21,122千円
固定負債-繰延税金負債	△86,050千円	△33,590千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.2%	―

(調整)
繰越欠損金の期限切れ	8.8%	―
住民税均等割等	0.3%	―
交際費等損金不算入項目	0.9%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4%	―
評価性引当額の増減影響	△6.9%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%	―

(注) 当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成28年1日1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。