有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	71,598千円		62,369千円
賞与引当金	22,887千円		21,873千円
未払事業税	7,413千円		11,691千円
繰越外国税額控除	60,408千円		65,073千円
減損損失	215,568千円		216,755千円
貸倒引当金	2,026千円		3,373千円
未実現利益	16,959千円		16,884千円
その他	96,831千円		101,174千円
繰延税金資産小計	493,693千円		499,195千円
評価性引当額	△288,179千円		△292,580千円
繰延税金資産合計	205,514千円		206,614千円
(繰延税金負債)
その他	△4,129千円		△6,758千円
繰延税金負債合計	△4,129千円		△6,758千円
繰延税金資産の純額	201,384千円		199,855千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。